単身赴任 住民票

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単身赴任の場合、住民票はどうする?

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転勤でも家族引越しの場合は、当然住民票の異動はしなければなりません。

 

ただ、単身赴任の場合はどうするか、迷う人が多いようです。

 

法律上は住民票を異動するようになっていますが、単身赴任の期間が1年以内とか、毎週末に自宅に帰ってくるとかだと、住民票はそのままという人も多いようです。

 

ただ遠距離で、自宅に帰れるのが月に1度くらいだと、住民票を異動する人も多いようです。

 

運転免許証の書き換えも住民票のある管轄警察署などで行いますし、選挙も当然、住民票があるところで行います。

 

ご主人だけ住民票を異動した場合は、残った家の世帯主はたいていの場合は奥さんになります。

 

この時、奥さんに一定の収入があると、住民税が課税されます。

 

専業主婦の場合で、収入がない場合は課税されることはないのですが、パート勤務などでだいたい35万円以上の収入がある場合はご主人とは別に住民税を払わなければなりません。

 

ご主人は転勤先の地域で支払うことになります。

 

どのくらいの住民税が来るのかとういうと、各市町村で確認するのがベストですが、住民税には均等割と所得割があり、合計金額を納税することになります。

 

均等割は市民税も県民税も金額が決まっていて、所得割の場合は所得に応じて計算されますが、市町村の窓口などで確かめるほうがいいでしょう。

 

ご主人の住民票を異動した場合は、住宅ローン減税が受けられなくなるのではと心配する人もいますが、残ったご家族がそのまま住む場合、転勤期間中も本人が住んでいるものとみなしてくれるので、住宅ローン控除が適用されなくなることなく、これまで通り還付されます。

 

家族全員が転勤で引っ越す場合は、住宅ローン減税は適用されませんが、二世帯同居の場合で、ご主人夫婦家族が転勤して住所を変えても、親は引き続きマイホームに残るケースでは、親子が扶養の関係(経済的に子供が親の生活をみている)にあると認められれば、住宅ローン控除は継続できます。

 

また転勤で家族で全員引っ越した場合、住宅ローン減税は適用されませんが、平成15年4月以降は、転勤から戻ってきて再度自宅に住み始めたら、住宅ローンの特別控除が受けられるようになっています。

 

会社で転勤の経験ある先輩などに、住民票をどうしたか、聞いてみるのもいいですね。

 

普通、長期の転勤は住民票を異動することが多いのですが、自宅には戻れず、短い期間に次々と転勤先が変わるような会社では住民票を異動していない人もいるようです。

 

最終的にどうするかはご自分で決めなければなりませんが・・・

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